カテゴリー「お仕事」の2件の記事

2015年11月17日 (火)

電子定款作成時の電子署名は「Adobe デフォルトセキュリティ」でOK!

今回の記事は、ほぼ同業者向けの内容となります。

電子定款を作成する際の電子署名は、多くの方は、法務省のPDF署名プラグイン(SignedPDF)、又はリーガル社の電子認証キット(LegalSign)を利用して行われていることと思います。

ところが今般、これらのプラグインをダウンロードし、又は購入せずに、Adobe Acrobatに最初から備わっている「Adobe デフォルトセキュリティ」による署名で電子定款を作成したところ、全く問題なく認証手続を行うことができました。

なお、今回用いたAcrobatは、Mac用のものですので、「業務にできるだけWindowsを使いたくない(ただし申請用総合ソフトは致し方ないこととする)」という方は、電子定款の送信以外はすべてMacで電子定款に関する業務を行えるということになるかと思います。

(以下、問題なく手続できた環境)

  • OS:Mac OS 10.9.5
  • Acrobat:Adobe Acrobat X
  • 電子証明書:セコムパスポート for G-ID

私もこれまでは、リーガル社の電子認証キット(9年前に購入したバージョン2のもの)を使っていました。
しかし、この度これまで使ってた電子証明書の有効期限が迫ってきたため更新をしたのですが、新しい電子証明書で電子署名をすると、「CRLに対する署名が不正です」「このファイルでは電子署名できません」などと、エラーっぽいメッセージが出るではないですか。


おかしいなと思い検索してみたところ、メーカーのページがヒットし、どうやら新しい電子証明書では署名アルゴリズムが変更となったため、古いバージョンのものではダメ(新しいバージョンのを買った方がいいよ)とのこと。
ニューバージョンのものを買おうにも、これ自体そこそこのお値段がする上、私の持ってる古いAcrobat(バージョン6!)には対応していないためニューAcrobatの購入も必要となり、合わせるとかなりの出費に!
また、無料で使える法務省のPDF署名プラグインもやはり、というかさすがに、Acrobat 6には対応しておらず、ダメモトでインストールしてみたのですが動きませんでした。
ちなみに私、Mac用であればAcrobat Xを持っているのですが、リーガル社のも、法務省のも、Windows用しか用意されておりません。
ああ、Mac用のAcrobat Xで電子定款作成できれば、タダ(笑)で新しい電子証明書使えるのにな・・・

と考えているうちに、Mac用のAcrobat Xでも、言い換えればAdobe デフォルトセキュリティによる署名でも、実は手続ができるのではないかと思い始め、調べてみましたら、法務省のこちらのページがヒットしました。

>> PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について

このページの下の方を読むと、『次の方法で作成された「電子署名付きPDFファイル」については,上記の電子署名形式及び設定値を満たしています。』『Adobe Acrobatの電子署名機能を使用して作成した「電子署名付きPDFファイル」』とあるではありませんか。
・・・それがAdobe デフォルトセキュリティのことを言っているのかどうか、ちょっと微妙な表現ではありますが(笑)、何となく大丈夫そう感じがします。
そして、本日の定款認証手続において、この方法で電子署名をした電子定款で手続を行ってみたのですが、どの公証役場においても、特に問題なく、無事に認証を受けることができというわけでございます。

Mac用のAcrobatで電子定款を作成する場合、電子署名の詳細環境設定にて、方法を「Adobe デフォルトセキュリティ」に、署名形式を「PKCS#7」に設定します(おそらくデフォルトでこの設定になっていると思います)。

あとは、他のプラグインで署名するときと同様、「ツール」メニューから「文書に署名」を選択すれば、電子定款用に電子署名ができます。
なお、電子証明書をキーチェーンアクセスに追加しておけば、初回ので電子署名でも、「署名に使用するID」に自動的に証明書が表示されます。

2015年2月 4日 (水)

商業登記規則改正と一般社団法人設立登記への影響

昨日、会社法人の登記申請における添付書類に関する規定を改正する内容を含む改正商業登記規則が公布され、またこれに付随し、改正一般社団法人等登記規則も公布されました。
この改正により、一般社団法人について申せば、設立登記や役員就任に伴う役員変更登記において、これまで印鑑証明書の添付が不要であった役員(監事、理事会設置法人における代表理事以外の理事)についても、今後は住民票等の添付が求められることとなります。
また、代表理事の辞任に伴う役員変更登記においては、辞任代表理事の印鑑証明書の添付が求められることとなります。
今般公布された改正商業登記規則等の施行日は、平成27年2月27日になります。

(官報)
http://kanpou.npb.go.jp/20150203/20150203h06464/20150203h064640001f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150203/20150203h06464/20150203h064640002f.html

一般社団法人の設立登記申請を例にすれば、設立時役員に関し添付を要する証明書類は、次のとおり変わることとなります。

(改正規則施行

理事 監事
代表理事 代表理事以外の理事
理事会非設置法人 印鑑証明書 印鑑証明書 証明書等不要
理事会設置法人 印鑑証明書 証明書等不要 証明書等不要

(改正規則施行

理事 監事
代表理事 代表理事以外の理事
理事会非設置法人 印鑑証明書 印鑑証明書 住民票等
理事会設置法人 印鑑証明書 住民票等 住民票等

当事務所では、ウェブサイト「一般社団法人設立手続」において一般社団法人の設立手続をご紹介致しておりますが、このサイトの内容についても、施行日までにこれらの改正を反映させたいと思います。

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